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（2008年10月）
ペット保険業界に大きな変革の波が押し寄せてきました。この20年間新しいペット保険取り扱い団体がでてきては消えを繰り返していたこの業界。保険業法改正に伴いペット保険業界の再編が加速的にこの1年で進みました。
まず、この保険業法改正の中身に少し触れたいと思います。
（執筆中）
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（2000年6月）
現在、日本国内においてペット保険を取り扱っている団体・会社は何社くらいあるかご存知ですか？
近年のペットブームにおいてにわかに注目されだしたペット業界。
そのような背景の中、数多くの団体が制度運営に取り組んでおり、その内容も多種多様になってきています。
にわかに注目されだしたペット保険。この制度はいったいどのようなものなのでしょうか？また、いつ頃から出来た制度なのでしょうか？
そもそも日本ではペット保険なるものは十数年以上も前から存在しておりました。当時ペット保険制度は真新しい制度として注目を浴び大勢の方が加入し、またいろいろな方面例えば獣医師さんなども協力して成り立っていました。しかしながら、その制度は数年で立ち行かなくなりついにはつぶれてしまったそうです。当時も多種方面の業界からの参入もありましたが、欧米のように大成功した事例はでてきませんでした。しかしながら、近年この業界もにわかに動き始め他業種からの参入も目立ち始めその盛況ぶりは、第二次ブームが到来したといえるでしょう。
この第二次ペット保険ブームに火がつき始めたのにももちろん理由があります。その大きな理由の一つとして、近年ペットをペットとしてだけではなく家族の一員として迎え入れ生活する方が年々多くなってきたことがあげられるでしょう。そうした中ペットに対する医療にもお金を掛けるようになり、そうした不意の出費をなるべく抑えるべくペット保険制度の必要性を感じるのは必然の流れといえるでしょう。また、同じ費用を抑えるといった意味合いでは動物医療の発達とペット社会の高齢化も考えられます。近年は動物医療の発達などによるペットの高齢化も進んでおります。それに並行してガンなどの病もペット社会に蔓延しつつあり、そうした中治療費にウン十万円かかるなんてケースもよく聞かれるようになりました。このような点もペット保険制度の必要性が多く叫ばれる要因になってきていると考えられます。
現在国内で20社前後のペット保険会社があり、にわかに浸透しつつあるペット保険ですが、欧米のようにペット保険が広く認知されていかないのはなぜでしょうか？逆に欧米ではなぜ加入者数十万人・数百万人となるほどの大成功を収めることが出来たのでしょうか？
イギリスなどの超ペット先進国などでは日本のようなペット後進国と違いはるか昔から人と動物との共存が当たり前のライフスタイルです。最近日本でも盲導犬・介助犬などが同伴できる施設がでてきましたが、イギリスでは地下鉄やバスなどの公共の場でのペット同伴は当たり前。ペットは家族の一員であり生涯の喜びを分かち合える友なのです。このような環境の中ペット保険が生まれ広く普及していったのは至極当然のことだといえます。
また、アメリカなどの場合はその普及に獣医師会が頑張っています。そもそもペット保険と医療は切っても切れない関係でこの医療サイドである獣医師会が協力していることがイギリスをも上回るペット保険制度の普及に一役買っているといえるでしょう。
では、日本はどうでしょうか？
先ほどペット後進国といいましたが、近年の少子高齢化に伴いペットとの関係は主従から家族へと変貌を遂げております。各自治体では動物愛護関連の条例を定めるところが急速に増えつつあります。まだまだ法整備などでの不備はありますが、そうした意味で近い将来イギリスなどにも負けるとも劣らないペット環境が日本にも訪れるのではないでしょうか。
また、ペット保険会社と獣医師との関係についてですが、やはり過去の失敗から獣医師側が慎重になっているといったところです。しかしながら、日本のペット保険会社の中にも獣医師とのネットワークつくりをして、より以前にもまして高い信頼関係を構築しているところも出てきています。また、獣医側でも飼い主さんの負担軽減により、より高度な（高額な）診療をしてあげられる（飼い主さんの懐具合を考えて思い切った診療が出来ないことがあるそうです。）また、負担が軽減されれば診療率があがる、ということで肯定的な見方が浸透してきております。
以上のことからも、私たちとペットとのアニマルライフにおいてここ日本でも今後はペット保険が重要な位置を占めるようになるのは時間の問題です。
今では人間並みに充実してきたペット保険ですが、ただ一つ違うことは、人の保険会社のように破綻した場合の保護が全くないということです。その点で加入を躊躇されている方がほとんどではないかと思われます。
こうした不安を一つ一つ払拭していくことがこの業界の今後の課題といえるのではないでしょうか。
(文責 C-animal代表 佐藤 2000年6月） |
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